東京都は22日、「池尻二丁目都有地活用プロジェクト」の事業予定者および次点者を発表した。
同事業は世田谷区池尻二丁目の都有地約9,503平方メートルを民間事業者に売却し、補助第26号線の整備等に伴う地権者の移転に配慮した住戸を含む共同住宅を分譲するとともに、世田谷区の保育園や地区会館、健康増進・活動施設などを整備するもの。
東京都は2009年7月より同事業の施行者を公募、10月9日までに受け付けた7グループの応募者から、事業予定者にグループ名「CROSS JOINT」（構成員：住友商事（株）、住商建物（株）、（株）アール・アイ・エー、東急建設（株））を、次点者にグループ名「eco-field」（構成員：三菱地所（株）、旭化成ホームズ（株）、（株）三菱地所設計、五洋建設（株））を選定した。
なお、事業予定者は地上13階、延床面積約1万5,829平方メートル、総戸数185戸の共同住宅と、地上4階、延床面積約4,660平方メートルの公益施設の建設ならびに共同建替えや耐震化モデル住宅の展示スペースを設置することなどを提案した。
今後、10年3月頃に基本協定を締結し、同年4月頃に土地売買契約を締結および事業が開始され、13年1月頃に複合施設建設が、14年3月頃に自主事業が完了する予定。
提案内容の詳細等については、東京都ホームページを参照のこと。
