（財）建設経済研究所は25日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2010年1月）を発表した。
同調査は、建設投資活動を需要動向、金利などと関連づけた方程式体系で表し、マクロ的な景気の動きと整合する形で建設投資の見通しを描くことを目的とした「建設経済モデル」を用い、2009年7～9月期のQE（四半期別国民所得統計速報）を踏まえて、09～10年度の年度別・四半期別の建設経済を予測したもの。
09年度の建設投資は、民間住宅投資において住宅着工数が大きく落ち込み回復傾向が見られないこと、民間非住宅建設投資で輸出が増加傾向に転じ、国内生産を下支えしている企業が依然として収益の回復が見られないことなどから42兆700億円（前年度比▲10.9％）と予測。
10年度も、景気の回復は若干期待されるものの、所得・雇用環境の大きな改善が見られないことから37兆6,900億円（同▲10.4％）と40兆円を大きく下回るとの見通し。
また、09年度の住宅着工戸数は、貸家・分譲の供給マインドの低下などから76万9,000戸（同▲26.0％）と予測。10年は、各住宅取得支援策などにより住宅取得マインドはある程度回復するものの、供給数の大きな回復は見込めないことから82.4戸（同7.3％増）としている。
