不動産ニュース / 団体・グループ

2010/1/28

景気浮上のための諸政策を要望/住団連

(社)住宅生産団体連合会・樋口武男会長
(社)住宅生産団体連合会・樋口武男会長

 (社)住宅生産団体連合会(住団連)は27日、定例理事会および臨時総会を開催。その後、記者会見を行なった。

 会見では、2010年の主な取組みテーマとして、次世代に残す資産価値の高い住宅づくりと、長寿命化のための仕組みづくり、「長期優良住宅」の普及・促進に向けた諸課題の解決・実現をめざすと発表された。

 地球温暖化による環境問題への取組みについては、(1)新エネルギーの導入促進、(2)建物単位の高断熱化、(3)高効率設備機器の導入促進の3本柱を効率的に組み合わせることが重要とし、今後も太陽光発電搭載住宅の普及に努め、既存住宅への効率的搭載やリユース・リサイクルについても積極的に取り組んでいくとした。

 会見で樋口武男会長は「経済危機対策として、住宅エコポイントや、住宅取得の贈与税の非課税枠の拡大、各種租税特別措置法の延長が認められるなど、過去にない体制をつくってくれた。しかし、住宅購入者が前に進めるようになるためには、根本的な経済対策が必要となる。内需拡大の柱である住宅政策と経済対策、この2つが相まって景気を回復させることができる。今後も経済対策の諸政策をしていただけるよう要望していき、景気浮上のために努力していきたい」などと述べた。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。