不動産ニュース / イベント・セミナー

2010/2/17

「建物賃貸借(借家)に対する宅建業法の規制と更新料無効判決への対応」セミナーを開催/経営コンサル

 (株)経営コンサルは2月26日、セミナー「建物賃貸借(借家)に対する宅建業法の規制と更新料無効判決への対応」を開催する。

 同セミナーは、借家の更新料についてさまざまな判例が見られるなかで、貸主や会社はどのように対処していくべきかを検討するもの。不動産取引問題研究所代表・三好弘悦氏が、建物賃貸借(借家)に対する宅建業法の規制や、更新料無効判決への対応などについて講演する。

 詳細は、以下のとおり。

■特別研究セミナー「建物賃貸借(借家)に対する宅建業法の規制と更新料無効判決への対応」
日時:2月26日(金) 13:30~16:30
会場:東京産業貿易会館 浜松町館(東京都港区海岸1-7-8)
参加費:2万1,000円(資料代、税込み)
問合せ:電話03-3501-6811(代)

 申込み方法など詳細は同社ホームページを参照。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。