国土交通省は19日、「平成20年度企業の土地取得状況等に関する調査」（平成19年分調査）の結果を公表した。
調査対象は資本金1億円以上の民間法人で、往復郵送調査により実施した。有効調査票発送件数は3万2,215件で、回収調査票数は1万7,804件、回収率は55.3％。
2008年1月1日時点において、土地を所有する企業数は1万734社（回答のあった企業の60.3％）。うち、事務所・倉庫等の事業用資産を所有している企業は1万610社（土地を所有する企業の98.8％）、売却を目的としたたな卸資産を所有する企業は1,010社（同9.4％）となった。
企業が所有する土地の総面積は83万8,000haで、うち、事業用資産が81万3,000ha（総面積の97.0％）、たな卸資産が2万5,000ha（同3.0％）となった。
土地を所有する企業の業種別割合は、事業用資産では卸売業が13.6％で最も高く、次いで不動産業が10.5％、小売業が5.9％、電気機械器具製造業が5.4％。たな卸資産では、総合工事業が28.5％と最も高く、次いで不動産業が22.8％、卸売業が8.7％となった。
07年1～12月末までの1年間に土地を取得した企業は2,274社（回答のあった企業の12.8％）、売却した企業は2,182社（同12.3％）。取得した土地面積は8,520haで、帳簿価格の総額は2兆9,000億円。売却した土地面積は7,135haで、帳簿価格の総額は2兆1,000億円。
土地の利用状況は、事業用資産は95％が自社用、事務所用、工場用土地などの企業活動に使用。たな卸資産は、45.5％が造成・整備等の工事を終えている、または工事に着手しているが、残りの54.5％は未着手の状況で所有されていることがわかった。
詳細は、同省ホームページ土地総合情報ライブラリー参照のこと。
