（社）高層住宅管理業協会は24日、第275回理事会を開催。終了後、記者懇談会を行なった。
理事会では、住興サンズ（株）および郵船商事（株）の退会により、会員数が416社・保証機構会員が359社となったこと等が報告された。
懇親会の席上、同協会理事長の黒住昌昭氏は「協会設立30周年を記念した数々の事業は、大阪府において開催した、地域住民・マンション合同の消防・防災・防犯訓練をもって無事終了した。今後も、こうした社会貢献事業は継続的に実施していきたい。マンション居住者の方々だけでなく、地域住民の方々とともに、住生活総合サービス業の確立をめざしていく。
また、2009年12月より標準長期修繕計画指導・コンサル制度を開始したが、PR不足などもあって受託実績がいまだ1件しかない。そのため、今後はホームページ等を通じて周知徹底を図っていく」などと述べた。
また、1月26日に行なわれた最高裁判所判決により、自ら専有部分に居住しないマンション組合員が、組合費に加え「住民活動協力金」を負担すべきとする規約の変更が「有効」とされたことについても言及。黒住理事長は「役員のなり手不足といった世相を反映している裁判となった。協会としても、そうした問題に直面している管理組合にアドバイスをしていく必要があるだろう」と語った。
なお、5月から施行される「マンション管理適正化法施行規則の一部を改正する省令」を受け、法令順守の徹底を図るため、「新モニタリング制度」を4月からスタートすると発表。同制度では、コンプライアンス規定の確認や、個人情報保護法の運用状況、業務フローの確認等を行なっていく予定。
併せて、09年度マンション維持修繕技術者試験の実施結果を発表。10年2月7日に実施された同試験は671名が受験した。合格発表は3月5日（金）の予定。
