総務省はこのほど、「平成20年度住宅・土地統計調査」の全47都道府県分の公表を完了した。
日本における住宅と、そこに居住する世帯の居住実態等の現状や推移を把握することを目的に1948年より5年おきに実施しているもの。今回で13回目となる。
それによると、高齢者等のための設備がある住宅は全国で2,415戸と、住宅全体の48.7％にのぼることがわかった。
高齢者のための設備がある住宅の割合が高い都道府県は、1位が長野県で57.0％、2位が山形県の56.3％、3位が島根県の56.1％となった。なお、この割合がもっとも低かったのは、沖縄県の32.5％。
また、「夫婦とも65歳以上の世帯」で、最寄りの医療機関までの距離が１km以上ある世帯の割合がもっとも高かったのは鹿児島県の47.9％。続いて岩手県の44.0％、島根県の41.3％となった。なお、この割合がもっとも低かったのは、東京都の3.2％であった。
持ち家の耐震診断をしたことがある割合は、東京で17.9％、静岡で16.6％となるなど、関東地方や東海地方で多かったものの、沖縄県では4.1％、青森県では4.2％にとどまった。
詳細は、同省ホームページを参照のこと。
