AMBプロパティジャパンは8日、物流不動産をグローバルに開発、運営するAMBプロパティ・コーポレーション（AMB）の最新の開発施設での賃貸状況を発表した。
AMBはすでに第4四半期中に開発施設の空きスペースを約22万9,500平方メートル減らした。そのうち、アジアでは合計8件、約2万2,800平方メートルの賃貸契約を締結。
AMBは開発中のものを含め、所有している施設は日本で合計約97万7,300平方メートル、アジア全体で合計150万平方メートル超となっている。
AMBハミド・モガダム会長兼最高経営責任者は「開発施設に関して第四半期の進展を嬉しく思う。賃貸活動のペースが1～3四半期よりも速まり、社内予測を上回るほどだった。開発中の施設の成約を2010年末までに得る目標に向け順調に進んでいる」とコメントした。
なお、09年12月31日現在、連結企業と非連結合弁企業のものを合わせ、所有ならびに投資した不動産は、世界14ヵ国、47地域で、1,400万平方メートル。AMBは今後、開発施設のうち未締結の約64万1,000平方メートルを締結に向け、すべての成約実現化へ積極的に取り組んでいくとしている。
