不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2010/3/10

不動産賃貸事業の不振により減収減益/東建コーポ10年4月期第3四半期決算

 東建コーポレーション(株)は9日、2010年4月期第3四半期決算を発表した。

 当期(09年5月1日~10年1月31日)の連結経営成績は、売上高1,572億6,100万円(前年同期比▲3.3%)、営業利益6億8,800万円(同▲71.7%)、経常利益11億2,600万円(同▲59.0%)、当期純利益3億8,900万円(同▲18.9%)。

 建設事業では、受注高が前年を下回ったことに伴い、完成工事高も減少。一方、鋼材・建設資材の価格が低下傾向にあることに加え、ナスラック(株)による粗利益見直し等の効果から、利益率は改善。結果、売上高913億2,200万円(同▲10.5%)、営業利益54億4,000万円(同▲4.4%)を計上した。

 不動産賃貸事業では、サブリース経営代行システムによる入居者からの家賃収入の増加、および管理物件数の増加により、売上高は前年同期を上回る結果に。しかし、当期における賃貸物件の入居率が91.9%(同▲2.0ポイント)と減少。結果、売上高639億1,500万円(同10.0%増)、営業利益2億4,900万円(同▲76.9%)となった。

 リゾート事業は、ゴルフ場における入場者数減少の影響から、売上高14億500万円(同▲22.7%)、営業損失1,600万円(前年同期:営業利益2億2,200万円)にとどまった。

 通期は、売上高2,205億7,100万円、営業利益17億4,100万円、経常利益23億8,900万円、当期純利益9億6,400万円を見込んでいる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年9月号
アクティブシニアの最新住宅ニーズ!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。