不動産ニュース / その他

2010/3/31

「まちづくり計画策定担い手支援事業」助成対象者を募集/国交省

 国土交通省は、「まちづくり計画策定担い手支援事業」における2010年度の助成対象事業主体を募集開始する。期間は4月1日(木)~30日(金)まで。

 「まちづくり計画策定担い手支援事業」とは、市街地の整備改善につながる都市計画提案の促進を図ることを目的とし、地権者組織をはじめ、地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な経費を補助するもの。

 本事業を活用し、地域の事業者が自ら主体となって、地域の現状把握や課題の分析、めざすべき防災性や住環境の検討など、市街地の整備改善に有効な地区計画素案をとりまとめることにより、建築物の自律的な建替え等が促進され、密集市街地、中心市街地、都市再生緊急整備地域などの整備改善が進むことを期待している。

 なお、09年度は21件の応募申請があり、20件を助成した。選定先など詳細は、同事業ホームページまで。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。