国土交通省は3月31日、「平成21年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2009年12月～10年1月、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査票を郵送、1,468件の回答を得た。
平成20年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は11兆9,107億円（前年比▲1.7％）、貸出残高は71兆5,780億円（同2.3％増）となった。うち、新築住宅の建設・購入における新規貸出額は1兆7,925億円（同4.6％増）。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が37.3％と、前年度の27.8％から急増し、最も高い割合に。固定金利期間選択型では、固定金利期間10年が33.9％（前年度33.2％）と引続き高水準で推移、3年が12.0％（同12.2％）、2年が1.2％（同4.6％）と、5年以下の割合が減少した。
また、長期固定金利（全期間固定金利型、固定金利期間選択型10年超、証券化ローン）の割合は10.1％（同14.1％）と減少した。
なお、調査の詳細は、同省ホームページを参照。
