（社）全国宅地建物取引業協会連合会は3月31日理事会を開き、2010年度事業計画案、予算案などを審議・可決したほか、公益法人制度改革に伴う各委員会の再編を反映させた定款施行規則および諸規定の一部改正案を承認した。
また、11年度以降の公益社団法人化の実現に向け、全宅連と傘下都道府県宅建協会それぞれが公益活動を重視した事業計画の見直しを進めるなかで、会員業者向けの業務支援事業（いわゆる「共益事業」）の確保策についても検討していく必要があるため、全宅連不動産総合研究所における10年度の重点テーマとして、「共益事業」のあり方に関する研究を実施していく。
さらに、現在、（社）静岡県宅地建物取引業協会が試験稼働中の「不動産取引所」について、その全国展開を見据えた問題点の整理、課題の抽出、システム開発などについても、同研究所で実施していく。
なお、10年度事業計画案における公益目的事業として（1）不動産に関する調査研究・情報提供事業、（2）不動産取引啓発事業、（3）不動産に係る人材育成事業が挙げられている。
