（独）住宅金融支援機構は、2010年度に住宅ローン返済が困難になった顧客への支援策を、4月1日から拡充した。
不況による倒産など、勤務先等の事情により返済が困難になり、（1）収入倍率が4倍以下、（2）収入月額が世帯人員×6万4,000円以下、（3）住宅ローン年間総返済額の年収に対する割合が、年収に応じて一定の率を超え、収入減少割合が20％以上、のいずれかを満たすことを条件に、元金据置期間中の金利について、返済開始からの経過期間や金利水準にかかわらず、金利を1％引下げる。なお、6％を超える金利で返済中の場合は、5％までの引下げが可能。
また、返済方法の変更により返済を継続できる顧客については、返済期間を最長15年延長することにより、毎回の返済負担を軽減する。失業中、もしくは収入減少割合が20％以上の顧客については、最長3年間の元金据置期間の設定、元金据置期間中の金利引下げを行ない、毎回の返済負担を大幅に軽減。さらに、一定の要件を満たした場合、元金据置期間を最長2年間延長する。
