不動産ニュース / 仲介・管理

2010/4/13

CHINTAIとエイブル、共同持株会社を設立

 (株)CHINTAIと(株)エイブルは、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となる共同持株会社(株)エイブルCHINTAIホールディングスを11月1日に設立する。

 両社が培ってきたブランド力を生かし、経営の自由を保ちつつ個々に外部成長を志向する一方で、両社の総合力を最大限に発揮するため、共同持株会社の設立に至ったもの。

 仕入れ・集客・仲介の再構築を通じた発展的なバリューチェーンの実現をめざすほか、グループ化による強固な連携のもと、積極的な外部成長の加速を図る。さらに、CHINTAIが提供するメディアとエイブルの提供する店舗網を通じたグループの総合力により、安心で快適な暮らしを提案していく。

 エイブルCHINTAIホールディングスが、CHINTAIおよびエイブルの普通株式を100%保有する形態を予定している。なお、株式移転比率は、CHINTAIが「1」でエイブルが「0.023」。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。