（社）不動産流通経営協会（FRK）は22日、東海大学校友会館（東京都千代田区）において、第41回定時総会および理事会を開催。平成22年度事業計画・収支予算案などを承認・可決した。
今年度は、不動産流通促進に向けた政策提言等、調査研究活動の拡充、情報ネットワークの強化、教育広報活動・国際活動の推進などが主な課題。併せて、内需を牽引することが期待されている不動産市場の活性化のため、今年度期限切れとなる住宅・土地税制の軽減措置等についての延長と、さらなる改善の要望を行なっていく。
懇親会であいさつした大橋正義理事長は、「09年は、新築住宅着工数が前年比27％減の78万8,000戸と大幅に減少したのに対し、既存住宅流通量は46万戸と堅調に推移した。首都圏中古マンションの成約数も、レインズ設立以来初の3万件を突破しており、中古物件に対する需要は底堅いものがある。既存住宅の流通が住宅市場をリードする“新流通時代”へ向け、政府・各団体と連携して市場の活性化に尽力していきたい」などと述べた。
