NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）は23日、「働きざかり（30代・40代）のライフプランニング意識調査」結果を発表した。
同調査は、30歳代・40歳代の人々のファイナンシャルプランニングに関する社会教育活動や普及・啓発活動に役立てるための情報収集を目的に実施しているもの。
インターネットを利用した調査で、調査期間は1月21日～1月27日。30歳以上49歳までの男女1万8,000人を対象に調査し、有効回収数は4,911サンプル。
「生活をするうえで、現在および将来について困っていることや不安に思うことは」との問いには、「老後の生活設計」（49.4％）が約半数を占め、次いで「年金」（38.5％）、「親の介護」（37.3％）と続き、老後の問題を現実的に捉えている様子が明らかとなった。一方、「日常の家計管理」（35.1％）や「病気・ケガ・死亡へ備え」（34.1％）等、当面の問題にも不安を抱えていることがわかった。
「現在の保有金融資産（預金・株式・投資信託など）の残高はおよそいくらか」という問いには、「100万～200万円未満」（12.6％）が最も多く、「500万円未満」で全体の65.4％を占める結果となった。
「将来希望する居住形態」については、「自分の持家一戸建て」が約半数（49.8％）となり、次いで、「自分の持家マンション・アパート」（16.0％）となった。また、「住宅ローンの完済予定年齢」を聞いた問いでは、「60～64歳」（29.5％）が最も多く、以下「55～59歳」（23.4％）、「50～54歳」（12.9％）と続いた。
詳細は同協会ホームページを参照のこと。
