政府の行政刷新会議ワーキンググループは26日、独立行政法人の「事業仕分け」を行ない、都市再生機構（UR都市機構）の事業について、事業規模を縮減すべきと結論付けた。
仕分けの対象になったのは、同機構が実施する（1）都市再生事業（市街地再開発、土地区画整理、土地有効利用、防災公園街区整備、居住環境整備）、（2）賃貸住宅事業（賃貸住宅、関係施設の維持・管理、団地再生）、（3）関係法人との取引。
都市再生事業については、評価者から「基本的には民営化の方向にすべき」「自治体・民間の役割分担、中立性、公正性、情報公開を徹底すべき」「事業の採択実施基準、政策的意義、事業採算性について、明確化すべき」といった意見が出された。その結果、リスク管理や事業実施の基準の明確化を速やかに行なったうえで、事業規模は縮減すべきとした。
賃貸住宅事業については、「住宅を供給する目的が達成できたら、手を出すべきではない」「段階的に民間へシフトすべき」「高齢者、低所得者向け住宅供用という政策目的部分と、市場家賃部分とを切り分け、政策目的部分については各自治体に任せ、市場家賃部分については民間に売却」「高齢者・子育て世帯等の政策的な重点化は必要だが、老朽化施設の改築とストック計画を見直すこと」などの意見が出された結果、高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理すべきとされた。
なお、関係法人との取引は、抜本的に見直し、競争性を高めたうえでコスト縮減を図り、期限を定め、利益余剰金の国庫返納をすべきとした。
