（社）住宅生産団体連合会（住団連）は27日、経営者の住宅景況感調査（4月度）を発表した。住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員15社の経営陣に、戸建ておよび低層賃貸住宅市場の景況感についてアンケートしているもの。
平成22年度第4四半期（平成22年1～3月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数・総受注金額ともにプラス15ポイント。総受注戸数は2期連続のプラス、総受注金額が8四半期ぶりのプラスに転じた（前1月度総受注戸数プラス8・総受注金額マイナス8）。
戸建注文住宅は、受注戸数プラス23ポイント、受注金額プラス17ポイントと、2期連続でプラスを堅持した。戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス8ポイント、受注金額マイナス13ポイントと、1期でマイナスに転落。低層賃貸住宅は、総受注戸数プラス5ポイント、受注金額プラス15ポイントとなり、受注戸数・受注金額ともに8四半期ぶりのプラスに回復した。
また、今回から調査が始まったリフォームについては、受注金額がプラス86ポイントと前年比大幅増となった。
また、平成21年度第1四半期（平成22年4～6月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数、総受注金額ともにプラス35ポイントと、受注戸数、受注金額ともに前期に続き大幅なプラスの見通しとなった。
同見通しに対しては、「住宅版エコポイントが全部門に大きく影響、環境商品戦略に市場ニーズが合致」「エコポイントなど政策効果が見え始め改善してくる」と、税制・金融を含めた経済対策に期待し、積極的に販売拡大をめざす声が多く聞かれた。
なお、平成22年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で83.5万戸との予測。利用関係別では、持家30.5万戸、分譲住宅19.5万戸、賃貸住宅32.6万戸となった。
