国土交通省はこのほど、平成21年度（21年4月～22年3月）の建設工事受注動態調査（大手50社調査）を発表した。
同年度の受注総額は、10兆6,162億円（前年度比▲14.2％）で、2年連続の減少となった。このうち、国内建設工事受注総額は10兆512億円（同▲13.6％）で、2年連続の減少だった。
国内建設工事を発注者別にみると、民間が7兆1,676億円（同▲15.3％）、公共機関が2兆3,082億円（同▲11.1％）で3年ぶりの減少となった。民間工事のうち、製造業は1兆1,922億円（同▲38.1％）、非製造業は5兆9,755億円（同▲8.5％）といずれも2年連続の減少。電気・ガス・熱供給・水道業等が増加し、製造業、不動産業、運輸業、郵便業等が減少した。
また、工事種類別では、教育・研究・文化施設、医療・福祉施設等の受注高が増加。工場・発電所、事務所・庁舎、住宅等が減少した。
