4月1日に（株）長谷工コーポレーションの代表取締役社長に就任した大栗育夫氏はこのほど、専門紙記者と会見。今後の事業戦略などについて語った。
大栗氏は「マンション施工を中心にした経営方針に変わりはない。量から質への時代の変化に合わせ、高品質なマンションを作り、それを維持するという、フローとストック両輪のビジネス展開をしていく。特にストックビジネスについては、首都圏の世帯数が減少に転じるといわれている2015年に向け、新たな柱とできるよう準備を進めていきたい。
ユーザーは今が底値と感じており、政策の後押しもありマンションの売行きもよくなってきた。前期（2009年度）も、事業仕分けによりPFI関連受注が100億円ほど中止になったが、受注目標の2,700億円を達成できた。今期は2,900億円が目標。全社員の先頭に立ち、成長路線を復活させる」などと語った。
ストックビジネスについては、長谷工コミュニティに配置していた工事部隊を、4月から本格始動した子会社の長谷工リフォームに異動。他社管理物件からの工事受注を増やしていく方針。「マンションに精通した工事部隊として、大規模修繕や専有部リフォーム、耐震補強などを提案していく。また、既存不適格マンションに対する延命工事なども研究していきたい」（大栗社長）。
一方、主力となる新築マンション建設事業については、ロングクオリティの長期優良住宅や余計なオプションを省いた仕様など、「エンドユーザー目線でのモノづくり」を基本とする。しかし、長期優良住宅などコストアップ要因のあるものは、事業主やユーザーの理解が得られないこともあるため、独自の工夫を凝らしコストを抑えた独自のロングクオリティマンションを提案。「大手ディベロッパーからも、コストを抑えながら一定性能を確保できる当社のノウハウをご評価いただいている」（同氏）。
今後大きなテーマとしては「環境対応」をあげ「太陽光発電した電力の住戸への分配、太陽熱利用、風力発電といった省CO2技術を、埼玉県越谷市にある技術研究所で実証・確立していきたい」などと述べた。
