（株）細田工務店はこのたび、「首都圏の戸建分譲団地供給動向」（2009年度）を発表した。
同年度の新規供給物件数は620（前年比▲3％）で、戸数は5,122戸（同▲10％）となった。
都県別にみると、東京都が1,637戸、神奈川県が983戸、埼玉県が992戸、千葉県が1,345戸、茨城県が165戸。
平均価格は4,561万円（同▲6％）と大きく下落。7,000万円以上の高額帯の供給が大幅に減少し、エリア別にみても下の価格帯に供給をシフトするケースがみられた。
なお、平均面積は土地が41.98坪（同▲3％）、建物が31.31坪（同▲2％）。
一方、期末在庫数は1,253戸（同▲866戸）と急激に減少。初月売上率も52.9％（同12.9ポイントアップ）と大幅に上昇した。
同社では、新規物件の供給調整期間は1年以上に及んでおり、今後は徐々に増加に転じると推測される、としている。
