（社）不動産流通経営協会（FRK）は24日、売主買主双方がより安心して既存住宅を取引できることをめざし、「FRK バリューアップモデル」の取組みを開始した。
同協会は、取引の透明性を高めるため、取引前における住宅の検査・診断、瑕疵に対する役割分担の新たな構築、リフォームに関する情報提供について業界を挙げた取組みが必要であるとし、開始に至ったもの。
「バリューアップモデル」のメニューは、（1）媒介売出し時における売主への耐震診断実施の提案、（2）媒介売出し時における売主への建物検査実施の提案、（3）媒介売出し時における購入検討顧客へのリフォーム商品や施工店情報の提供、の3種類を用意。
（1）と（2）の提携先は（株）住宅検査保証協会で、当初の取扱いエリアは関東圏、近畿圏、仙台市周辺、福岡市周辺。（3）の提携先は（株）INAXで、取扱いエリアは関東圏（東京都、神奈川県、千葉県）。
例えば、耐震診断を実施し、築20年超の住宅（耐火構造の場合築25年）が耐震基準に適合すれば、買主は住宅ローン減税をはじめさまざまな減税の優遇が受けられるほか、フラット35など住宅ローンの選択肢が増えることになるため、購入を検討しているユーザーに対して売却をよりスムーズに行なえるというメリットがある。また、建物検査を実施することで「検査済物件」として購入検討ユーザーに大きくアピールできる。
耐震診断は戸建住宅に限り、検査料9万円（木造の場合、延床面積165平方メートルまで）。建物検査については、戸建住宅の場合、検査料5万円（延床面積300平方メートル、耐震基準適合検査併用の場合12万円）、瑕疵保証料（検査によって判明しなかった故障や不具合が建物引渡し後に発見された際の責任を、住宅検査保証協会が「引渡しから6ヵ月間」売主に代わって引き受けるもの）1万5,000円。共同住宅の場合、検査料4万円、保証料5,000円。
