（社）全日本不動産協会東京都本部は25日、第59回通常総会を開き、2010年度事業計画案、収支予算案等を承認・可決した。
10年度は、協会を取り巻く環境はさらに厳しさを増すとの観点から、事業計画の柱となる事業大綱として（1）会員8,000社達成を目標にした会員増強の促進、（2）会員業務支援の充実、（3）公益法人制度改革への対応、（4）組織の充実強化に向けた体制整備の検討、（5）会員参加による研究活動の検討促進、（6）研修事業の充実、（7）相談事業の充実、（8）広報活動の充実強化などとした。今年度の新規入会見込みは、430社としている。
組織の充実強化については、会員負担を軽減し、会員支援業務を充実させることを目的に、委員会の統廃合、本部事務局と支部事務局の事務合理化、関連団体との連携強化と効率的事業執行などを検討していく。公益法人制度改革については、総本部から示される課題への対応、全日と保証協会の事業区分、事務区分の明確化を積極的に進めていく。また、前年度総会で決議された全日共済会の解散（10年5月31日）、任意団体への資産・事業引継ぎについては、公益法人制度改革への対応を注視しながら、解散時期を決めることとした。
総会であいさつした原嶋和利本部長は「昨年、変化の時代のなかで本部長に就任して1年。協会の未来のため、今何をなすべきかを考え、全力で走ってきたが、まだ道半ば。事業計画に盛り込んだ重点課題については、今後もさらに議論を重ね、協会の前進のために、全力を傾注していきたい」などと語った。
