（社）日本ツーバイフォー（2×4）建築協会は26日、「平成22年度第34回通常総会」を開催し、平成22年度事業計画案などを承認・可決した。
平成22年度事業計画では、重点事項として（1）2×4建築を担う人材のさらなる能力向上、（2）2×4耐火建築物によるいっそうの市場開拓、（3）会員サービスの充実をめざした公益法人改革への対応、を挙げている。
同協会では、若手の大工が減り、高齢化が進んでいることを踏まえ、講習会の開催など技能育成に力を入れていく。また、市場開拓を進めるため、木造耐火構造の大臣認定を追加取得するための実験等を行なうとともに、老人ホームなどの福祉施設についても、受注に向けた会員支援と普及啓発に努めていく。
総会後の記者会見であいさつした小川修武会長は、「平成21年度の新設住宅着工戸数は77万5,277戸、2×4住宅は9万2,525戸といずれも前年度に比べて減少した。しかし、全体の住宅着工数に占める2×4住宅のシェアは前年を1.9ポイント上回る11.9％となり、2年続けて二ケタの数字を確保することできた。また、公共施設に木材の使用を義務づける『公共建築物木材利用促進法案』が5月19日に参議院で可決された。国産木材の利用促進をめざす法案の成立や、環境志向の高まりはビジネスチャンスの到来と期待している」などと述べた。
その後、懇親会が開催され、国土交通省住宅局官房審議官・井上俊之氏をはじめ、関連団体関係者、カナダ大使など多数の来賓を迎え、盛会となった。
