（社）神奈川県宅地建物取引業協会は27日、平成22年度通常総会を開催。平成22年度事業計画書案、収支予算書案等を承認・可決した。
今年度は、重点事業として（1）会員・消費者に向けた情報提供の充実と消費者保護、（2）中長期展望による組織整備および活性化推進と公益法人制度改革に伴う移行準備、（3）会員支援のための要望等に関する緊急的な活動対応、（4）地域貢献活動の推進、（5）環境対策への積極的な取組み、などを盛り込んだ。
総会の冒頭であいさつした和氣猛仁会長は、「当協会も、これまで取り組んできた環境活動がテレビや新聞で報道されるなど、消費者や地域にとって必要な、公共性のある団体として理解されつつある。公益法人制度改革に関しては、平成25年11月末までの公益社団法人化というゴールに向け、一歩一歩階段を上がっている状態であり、そこに到達するまでに取り組まなければならない課題について、一つひとつ真摯に説明し、会員の皆様に理解していただきたい」などと語った。
また総会後には、役員改選に伴う新会長の選任が行なわれ、現職の和氣猛仁氏（（株）日建代表取締役）を再任した。会長2期目となった和氣氏は「これまでの2年間以上に、よりアメイジングに、会員の皆さまと協力して事業にあたっていきたい」と抱負を述べた。
