（社）日本木造住宅産業協会は27日、平成22年度通常総会を開催し、22年度事業計画を発表した。
活動方針は、木造軸組住宅の防耐火性能および耐震性能の向上など、技術開発や支援をいっそう推進するとともに、良質な住宅ストックの推進に向け「長期優良住宅」および「リフォーム」への対応等を含めた木造住宅の総合的技術向上の研究等を積極的に行なっていく。
また、長期優良住宅先導事業において、研究開発に積極的に取組み、同事業の普及啓発を行なうとともに、住宅履歴情報の管理等を目的に設置された「超長期住宅センター」を活用し、維持管理について会員への支援も積極的に行なっていく。
会員の状況については、住宅瑕疵担保履行法の制定に伴う住宅瑕疵保証保険としての木優住宅への需要増や省令準耐火・木造耐火構造の普及等により、414社（平成21年4月1日現在）から463社（平成22年3月31日現在）に増大した。
懇親会のあいさつで会長の矢野 龍氏は「住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げや住宅取得資金の贈与に係る非課税措置の拡大などの政策が効果を表し、最悪の状況からは抜け出した。内需拡大の柱である住宅産業が活性化するように、今後も住宅支援策の中身の拡充を要望していく」などと述べた。
その後、多数の来賓を迎えて懇親会が開催され、国土交通省住宅局官房審議官・井上俊之氏や（独）住宅金融支援機構理事長・島田精一氏などから祝辞が送られ、盛会となった。
