相鉄不動産（株）は2日、「関原一丁目中央地区防災街区整備事業」（東京都足立区）について、4月13日に東京都から施行認可を取得したと発表した。
防災街区整備事業は「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」にもとづく事業で、敷地条件等から建物の更新が困難な老朽木造家屋が密集し、防災上の不安を抱えた地区を対象として、土地・建物の防災性を高め、道路や公園といった公共施設の整備を同時に行ない、地域の防災性向上と住環境の改善を目的とした事業。従前の権利者が土地・建物を権利変換する際の選択肢として、整備後の建物だけでなく個別利用区内の土地も選択できるのが特長。
「関原一丁目中央地区防災街区整備事業」は、施行区域約0.4ha（現状：木造家屋の密集エリア、公園、プチテラス）。まちづくりに先進的に取り組んできた足立区と施行区域内の権利者が、隣接する都市計画道路の整備を契機として、防災性向上と住環境改善をめざして、相鉄不動産を個人施行者に選任し、事業化するもの。
同社は、施行認可申請や権利変換計画の作成を進め、共同化による新築マンション（敷地面積約1,960平方メートル、鉄筋コンクリート造地上8階建て、総戸数60戸）の建築と周辺道路の拡幅、公園の移設、個別利用宅地（約840平方メートル）の整備を行なう。
なお、同法にもとづく事業で、個人施行者方式による事業化は首都圏初の事例となる。
今後は、今年度に従前の権利者と権利変換手続きを行ない、2011年度に既存建物の解体およびマンション建設工事の着工、12年度に竣工、13年度に本事業の完了を予定している。
