不動産ニュース / 政策・制度

2010/6/8

平成22年度「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」採択課題を決定/国交省

 国土交通省は4日、平成22年度の「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」における採択課題を決定した。

 同事業は、環境問題など緊急に対応すべき政策課題のうち、住宅・建築に関する先導的な技術開発を行なう民間事業者(単独での応募は不可)に対し国が支援を行なうもので、1月27日(水)~3月5日(金)の間公募された。

 期間中の応募件数は69件で、うち57件が採択された。内訳は「住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発」が応募21件中採択16件、「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」が応募15件中採択13件、「住宅等の安全性の向上に資する技術開発」が応募33件中採択28件。

 採択されたプロジェクトには、技術開発に要する費用の2分の1以内(限度額:国費1億8,000万円/年・件、3年以内)の補助金が交付される。

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