（財）日本賃貸住宅管理協会東京支部は8日、明治記念館（東京都港区）にて、「平成22年度会員総会」を開催。平成20年度事業報告・収支決算報告書ならびに平成21年度事業計画案・収支予算書案などを承認した。
平成22年度は新たに「インターンシップ研究会」（担当：荻野政男副支部長）を設置し、本部国際交流委員会との協同研究として、賃貸住宅管理会社へのインターンシップ制度を構築するための研究を行なう。なお、現時点で同協会会員のうち10社程度がインターン生受入れを表明しており、今後も引き続き受入れ企業を募集していく。
また、東京支部のオフィシャルページを開設し、運営していく方針。
なお、新たに（株）リクルートの戸建・流通・賃貸カンパニー首都圏・関西賃貸営業部東京第1グループゼネラルマネジャーの伊吹弘幸氏、（株）アミコム代表取締役社長の榎 和志氏、全国賃貸管理ビジネス協会関東支部次長の大村正道氏、（株）タイセイ・ハウジー営業本部本部長代行兼営業推進部長兼事務センター長の後藤 修氏、積和不動産（株）常務取締役東京営業本部長の鈴木宏師氏などが理事に選任された。
支部長の塩見紀昭氏は、「この1年、更新料訴訟をはじめ、賃貸住宅居住安定法案、賃貸住宅管理業登録規程等など、賃貸管理をめぐる法整備が進んできた。われわれにとっては試練でもあるが、同時にチャンスでもある。業界を取り巻くこの変化の流れをチャンスと受け止め、行動してほしい。当協会も会員の皆さんと知恵を出し合って発展していきたい」などと語った。
