不動産総合情報サービスのアットホーム（株）と（株）住信基礎研究所は14日、賃貸マンションの成約事例にもとづく賃料インデックス「マンション賃料インデックス」（2009年度下期）を発表した。アットホーム全国不動産情報ネットワークで成約した全国主要7都市（札幌市、仙台市、東京23区、横浜・川崎市、名古屋市、大阪市、福岡市）の賃貸マンションを対象にした、四半期ごとの賃料調査。
当期（09年4～9月）の総合的な賃料指数は、大阪と仙台を除くすべての都市で下落した。依然として供給過剰感は残るものの、賃料の下落幅は縮小傾向にある。
シングルタイプ（18～30平方メートル未満）の賃料指数は、札幌、仙台、大阪で上昇、23区、福岡で下落した。賃料調整が早くから進んでいた地方都市の下落余地が小さくなっている。
コンパクトタイプ（30～60平方メートル未満）の賃料指数は、大阪が上昇、札幌、仙台、横浜・川崎が横ばいと安定推移。供給過剰感のなかでも、広め住戸を選択するニーズを捉え、賃料は安定している。
ファミリータイプ（60～100平方メートル未満）は、福岡が上昇、仙台が横ばいとなったが、残る5都市は下落。なかでも東京都心部の高額賃料物件が、ユーザーの賃貸負担力が低下したことで、空室が増加。23区の賃料指数は08年下期以降3期連続の下落となった。
なお同データについては、21日よりアットホームホームページで公開するほか、エリア別の詳細版を販売する。
