（財）東日本不動産流通機構は17日理事会を開き、2009年度事業報告、収支決算などを承認した。また、「公益法人認定移行ワーキンググループ」の中間報告を受け、「公益財団法人への移行」をめざし、その移行申請を2011年7月以降速やかに行なうことが承認された。
公益法人制度改革への対応については、同機構の事業の過半を占める「不動産情報交換事業」が、対象を不動産業者とすること、不動産物件情報を非公開とすること、利用を不動産業界4団体に限っていることなどから、08年4月に「公益法人認定移行ワーキンググループ」を設置。4回にわたり、各種の課題等について検証してきた。
中間報告では、同機構の主たる事業である「レインズ事業」（不動産業者間における不動産物件情報の交換事業をつかさどるレインズシステムの運営・管理）は、一般消費者の不動産取引を円滑、迅速に実現させ、不特定多数の利益の増進に寄与すること、また「4団体に利用が限定されている」点については、4団体を通じた不動産業者への教育・啓蒙活動等が、消費者の不動産取引の安全性につながっている、等の理由から「公益目的事業」に合致するものと判断。同機構がめざす移行形態を「公益財団法人」とした。
