国土交通省はこのほど、建築物の耐震改修の促進に関する法律にもとづく、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定および耐震改修等に対する補助制度の整備状況に関して、平成22年4月1日時点の状況を公表した。
耐震改修促進計画は、すべての都道府県で策定済み。市区町村単位（1,750）では1,398となり、全体の79.9％（前年調査時66.3％）が策定済みとなった。また、平成22年9月までの策定予定が48、平成22年度中の策定予定が112、平成22年度以降に策定予定が34となった。
一方、耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況については、戸建住宅では耐震診断が1,239（全体の70.8％）、耐震改修が957（同54.7％）、マンションでは耐震診断が474（同27.1％）、耐震改修が351（同20.1％）、非住宅建築物では耐震診断が395（同22.6％）、耐震改修が164（同9.4％）となった。
同省は、地方公共団体に対して引き続き積極的な取組みを要請していくとしている。
