全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は22日、帝国ホテル（東京都千代田区）にて、第20回定期総会およびビジョン発表会を開催した。
同協会は、今年20周年の節目を迎えることから、これまでの歴史を振り返るとともに、今後の方向性を見定めるために意見整理を実施。
賃貸管理業はサービス業に徹していく必要があること、各地域における成功事例を公開・共有することで賃貸管理業の高収益モデルを確立すること、互助連携組織をめざすこと、次世代リーダーを育成すること、などを確認した。
また、今後の全体戦略として、（1）地域特性による市場の違いが顕著化することを踏まえ、さまざまな成功パターンを地域属性ごとに整理・体系化し、会員にフィードバックする、（2）入居者・オーナー・地域社会・不動産賃貸管理会社それぞれが「四方良し」の、日本型PMの確率をめざす、（3）オーナー・入居者データ、設備履歴データをはじめとした重要なマーケティング情報を不動産管理会社が共有するプラットフォームに一元化し、会員企業が分析・加工・利用できる独自の情報インフラ整備に挑戦する、（4）同協会事業の柱である「支部活動」、「少額短期保険事業」、「新事業新商品開発事業」を融合するワンストップ商品を開発する、（5）会員企業に積極的に協力するパートナー企業との共存共栄を図る、などを掲げた。
ビジョン発表会の冒頭、同協会会長の高橋誠一氏（三光ソフランホールディングス（株）代表取締役社長）は20周年を迎えたことに触れながら、「今後も、賃貸管理業界のあらゆる情報を集め、会員の皆さまに紹介するなど、互助連携していきたい。そのためにも、質的充足を図り、新しいビジョンを共有し、強い組織にしていきましょう」と呼びかけた。
また、新事業・新商品開発委員会の各部会（経営マインド21部会、支部活性化部会、新商品開発部会、新新システム導入部会）がそれぞれ、活動成果について発表したほか、同委員会委員長の川口雄一郎氏（（株）明和不動産代表取締役）が今期の目標について述べた。
なお、同協会では今年度、予算を1200万円配分して「全管協総研」を立ち上げる方針。
会場には会員を中心に約200名が参集、盛会となった。
