国土交通省は、22日発表した「国土交通省政策集2010」の中に、不動産投資市場の活性化を目的とした、不動産特定共同事業の見直しを盛り込んだ。
遊休化・老朽化した不動産のリニューアルや環境投資を促進するため、不動産投資市場に民間のアイディアと資金を呼び込めるよう、新たな証券化手法を創設。不動産に関する情報の整備・提供の充実等も図ることで、不動産再生による成長戦略を推進するのが狙い。
現行の不動産特定共同事業は、実物不動産の取引について、SPC（特別目的会社）が事業を行なうことが困難なため、年金・生損保などの機関投資家に敬遠されている。そこで、不動産特定共同事業法事業者の委任等を条件に、SPCによる同事業の運営が可能となるよう、2010年度中にも同法の改正を行なう。
