（独）建築研究所は25日、第4回専門紙記者懇談会を開催、同研究所の活動について公表した。
同研究所では、「長期優良住宅先導事業」をはじめ、「住宅・建築物省CO2先導事業」「チリ地震における建築物の被害性状」「地震後の建築物の機能維持・早期回復のための評価システム構築に関する研究成果」「中国耐震建築研修の開催」などの8つのテーマについて取組み状況を報告した。
「チリ地震における建築物の被害性状」においては、地震発生後、同研究所の職員が専門家チームに参加し、被災状況を調査。建物被害の多くは、古い組積造建物で発生しており、このような組積造建物の地震被害を軽減するためには、開発途上国でも適用可能な耐震性向上技術の開発と普及、既存建物の耐震補強がいっそう重要になるとした。
また、「地震後の建築物の機能維持・早期回復のための評価システム構築に関する研究成果」については、必要となるデータベースの構築、評価システムを使用する際に必要な3種類のデータベースフォーマットを構築し、どういった種類のデータが必要であるかを明示し、実大実験を実施してデータの収集方法を明確にした。今後は、同システム実用化のために、今回構築したデータベースの整備手法や、同評価システムが社会により広く理解され、使用されるための仕組みについて検討していく予定。
「中国耐震建築研修の開催」では、（独）国際協力機構（JICA）が実施する「耐震建築人材育成プロジェクト」の一環として「耐震建築の設計・診断・補強コース（中国耐震建築研修）」を実施。日本で研修を受けた技術者等が講師となり、中国国内で技術の普及を図る。3年間で、約5,000人の構造技術者の育成をめざすことなどを報告した。
