国土交通省は25日、「平成21年度住宅市場動向調査」結果を発表した。
同調査は、住宅政策のあり方や住宅に関する予算、税制、融資の企画立案の基礎資料を得ることを目的として、個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにするために毎年度実施しているもの。
世帯構成や資金調達方法、建築（購入）にあたり影響を受けたことのほか、各市場（住宅タイプ）特有の項目について調査している。
結果によると、世帯主の年齢の平均は、30歳代が最も多く、特に分譲住宅、中古住宅では約5割を超えた。民間賃貸住宅では30歳未満、注文住宅、リフォーム住宅では60歳代以上の割合も多くなっているとした。また、65歳以上の居住者がいる世帯の比率は、注文住宅で26.3％と最も高く、次いでリフォーム住宅で19.1％。一方、民間賃貸住宅では4.1％と最も低くなっている。
世帯年収の平均は、分譲住宅が768万円と最も多く、次いでリフォーム住宅707万円となっており、民間賃貸住宅は最も少ない536万円となった。分譲住宅の年収に対し、リフォーム住宅は92.1％、注文住宅および中古住宅購入者は86.3％、民間賃貸住宅入居者は69.8％。
住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅（土地購入資金を含む）で4,136万円、分譲住宅で4,171万円、中古住宅で2,667万円、リフォーム住宅で320万円となった。
また、資金総額に占める自己資金比率を見ると、注文住宅で42.2％、分譲住宅で31.5％、中古住宅で29.3％、リフォーム住宅で65.0％となっている。
住宅ローンを有する世帯の年間支払額の平均は、注文住宅で130万円、分譲住宅で150万円、中古住宅で125万円。世帯年収に占める返済負担率は、注文住宅22.0％、分譲住宅で21.6％、中古住宅で18.8％となった。
なお、住宅の建築または購入にあたり、どの住宅タイプにおいてもプラス要因として影響を受けたのは、「金利動向」「住宅取得時の税制等の行政施策」で、マイナス要因として影響を受けたのは、「従前住宅の売却価格」「景気の先行き感」「家計収入の見通し」となった。
また、今回の住宅に決めた理由、中古住宅にしなかった理由、中古住宅にした理由では、「新築住宅だから」との理由で、注文住宅または分譲住宅を選んだ世帯においては、中古住宅にしなかった理由を「新築住宅にこだわったから」とする回答が多く、これに「リフォーム費用などで割高になる」「耐震性や断熱性など品質が低そう」「隠れた不具合が心配だった」との回答が続いた。
中古住宅では、中古住宅にした理由を「予算的に手ごろだったから」とする回答が多かった。
詳細は、同省ホームページ参照。
