不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/7/1

最高路線価、45都道府県で下落/国税庁

 国税庁は7月1日、平成22年分の相続税および贈与税の課税における土地等の評価基準額(路線価等)を発表した。

 都道府県庁所在都市の最高路線価でトップは今年も、東京都中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」となったが、1平方メートル当たり2,320万円(同▲25.6%)と大きく下落した。以下、 2位が大阪市北区角田町「御堂筋」の724万円(同▲19.9%)、3位が横浜市西区南幸1丁目「横浜駅西口バスターミナル前通り」の604万円(同▲7.4%)となり、いずれも下落に転じた。三重県津市羽所町「津停車場線通り」と山口県小郡黄金町「山口阿知須宇部線通り」が横ばいだったほかは、すべての都道府県で下落となった。

 詳細は、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/rosenka/index.htm)を参照。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。