国土交通省は6日、「長期固定ローン供給支援のあり方に関する検討会」（座長：若杉敬明東京大学名誉教授）の報告書をとりまとめ、公表した。
（独）住宅金融支援機構が独立行政法人整理合理化計画において、「新たな住宅政策の方向性を踏まえ、特殊会社化を含め機構のあり方を検討し、2年後に結論を得ることとする」とされたが、その後、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」の閣議決定において、「独立行政法人整理合理化計画」に定められた事項については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討するとされた。
こうした状況を受け、同省は市場関係者をはじめ関係者から住宅金融支援機構の業務・組織に関する意見を幅広く聴取し、今後のあり方の論点整理を行なうため、同検討会を設置し、検討を進めてきたもの。
報告書では、長期固定ローン供給支援の必要性について改めて確認しているほか、政府支援の手法や公的関与のある機関による証券化のあり方、資本のあり方などについて述べられている。
詳細は同省ホームページを参照のこと。
