（財）住宅保証機構はこのほど、住宅瑕疵担保履行法にもとづく保険として「既存住宅売買瑕疵担保責任保険」の認可を取得。7月14日より受付けを開始する。
また、「既存住宅流通活性化等事業」のリフォームタイプを選択する場合に必要となる「特定構造・防水検査」等についても同時に認可を取得した。
「既存住宅売買瑕疵担保責任保険」は、宅地建物取引業者が販売した既存住宅に瑕疵が見つかった場合、補修費用等をまかなうもの。宅建業者が倒産等により瑕疵担保責任を履行できない場合は、買主に対して直接保険金を支払う。
保険の対象となるのは、新耐震基準に適合している一戸建住宅および共同住宅等で、同機構が実施する現場検査に合格後、一戸建住宅は1年以内、共同住宅等は2年以内に引き渡されたもの。保険期間は引渡日から5年間。保険金額は1住宅当たり1,000万円。
住宅リフォーム瑕疵担保責任保険において必要な「特定構造・防水検査」は、一戸建てを対象に、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分について検査を実施する。
