不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/7/15

首都圏中古マンション価格変動率、5四半期連続のプラスに/野村不アーバンネット調査

 野村不動産アーバンネット(株)は15日、2010年7月1日時点の首都圏住宅地地価、中古マンション価格の実勢調査を発表した。四半期ごとに実施しているもので、調査地点は住宅地140地点、中古マンション216地点。

 住宅地調査では、四半期比較で全体の64.3%が「横ばい」(前回:62.1%)、「値上がり」が24.3%(同:25.7%)で、 4~6月期の住宅地地価は首都圏平均で0.9%(同:1.3%)。0.4~1.3%と小幅ながら、前期に続いて全エリアでプラスとなった。

 また、中古マンション価格は、首都圏平均で0.9%(同:0.8%)と、5期連続で上昇。四半期比較で「値上がり」を示した地点が 27.8%(同:30.0%)、「横ばい」が59.3%(同:55.3%)と、全エリアが強含みの中での安定期としている。

 なお、年間ベースの地価変動率は、首都圏平均で1.9%(前回:1.5%)、中古マンション価格変動率も、首都圏平均で2.1%(前回:2.0%)と、いずれもプラスとなった。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。