国土交通省は16日、建築物リフォーム・リニューアル調査報告（2009年度上半期受注分）を発表した。
同調査は、全国の建設業者5,000業者に対して元請の建築物リフォーム・リニューアル工事（増築、一部改築、改装など）の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査し、日本全体の状況を推定したもの。調査対象期間は09年4月1日～9月30日。
調査結果から推計される09年度上半期の全国のリフォーム・リニューアル工事の受注高は、3兆9,383億円（対前年同期比▲15.1％）。そのうち、住宅に係る工事は1兆4,392億円（同2.7％増）。非住宅建築物に係る工事が2兆4,991億円（同▲22.8％）。
用途別に見ると、「学校の校舎」が7,403億円（同3.0％増）ともっとも多く、次いで「一戸建住宅」の6,134億円（同▲11.9％）、「事務所」の5,095億円（同▲31.9％）であった。
目的別では、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が工事受注件数113万2,478件（同19.1％増）と極めて多い結果となった。
