（独）住宅金融支援機構は21日、民間住宅ローン利用者の実態調査（2010年度第1回）を発表した。10年3～6月に民間住宅ローンを借入れしたユーザーを対象にインターネットで調査したもの。回答数は1,205件。
金利変動型の利用割合は45.6％と、前回調査（09年11月～10年2月）の51.6％から減少し、過半数を割った。固定期間選択型は32.8％（前回調査：32.7％）とほぼ横ばいだったが、全期間固定型が21.6％（同：15.5％）と大きく伸びた。
年齢別でみても、すべての年代で全期間固定型の割合は増加。また、世帯年収別でも1,500万円以上の世帯だけ22.9％（同：32.3％）と減ったほかは、すべての世帯で増加した。
また、今後1年間の住宅ローン金利の見通しについては、「ほとんど変わらない」（31.8％）、「少し上昇するがそれほど気にするほどではない」（29.5％）がそれぞれ約3割を占めた。しかし、全期間固定型利用者は「見当がつかない」との回答が13.1％となり、変動型利用者（7.6％）、固定期間選択型（10.4％）を上回っており、金利上昇のリスクを不安視する傾向が強かった。
