（社）住宅生産団体連合会（住団連）は29日、経営者の住宅景況感調査（7月度）を発表した。年4回、同会法人会員15社の経営陣に、戸建ておよび低層賃貸住宅市場の景況感についてアンケートしているもの。
2010年度第1四半期（10年4～6月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス29ポイント・総受注金額プラス46ポイント。総受注戸数は3期連続のプラス、総受注金額は前期に引き続きプラスとなった（前4月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス15）。
戸建注文住宅は、受注戸数プラス20ポイント、受注金額プラス36ポイントと、3期連続でプラスを堅持した。戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス5ポイント、受注金額マイナス25ポイントと、前期に続きマイナスが継続。低層賃貸住宅は、受注戸数プラス35ポイント、受注金額プラス25ポイントとなり、戸数・金額ともに2期続けてプラスを堅持した。リフォームは、受注金額がプラス86ポイントと前期に引き続き前年比大幅増となった。
また、10年度第2四半期（10年7～9月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス36ポイント、総受注金額プラス50ポイントと、戸数、金額ともに前期に続き大幅なプラスの見通しとなった。
同見通しに対しては、「節目を迎え、新たな展開策を講じることで受注全体の押し上げにも寄与」「欧州の経済危機による景気の先行き不安により、伸び率はやや鈍化するものの、政策の効果が継続する」等、税制・金融を含めた経済対策に期待し、積極的に販売拡大をめざす声が多く聞かれた。
なお、平成22年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で82.6万戸との予測。利用関係別では、持家30.2万戸、分譲住宅18.8万戸、賃貸住宅32.3万戸としている。
