不動産ニュース / 団体・グループ

2010/7/29

市川宣克専務理事を再任/全宅連

 (社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全国宅地建物取引業保証協会は29日理事会を開き、2010年度・11年度の専門委員会・特別委員会等の人事を承認・決定した。

 全宅連専務理事には、市川宣克氏((社)静岡県宅地建物取引業協会会長)を再任。全宅保証専務理事には、田中武弘氏((社)熊本県宅地建物取引業協会会長)を選任した。

 また、全宅連・全宅保証共管の「組織整備特別委員会」を、08年度・09年度に引き続いて設置することを決定。同委員会は、公益法人制度改革への対応、関係諸機関の諸規定の整備を行なうもので、委員長は引き続き和氣猛仁氏((社)神奈川県宅地建物取引業協会会長)が選任された。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。