（社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、「平成23年度税制改正および土地住宅政策等に関する提言書」を決定。国土交通省など関係各方面に提出していく。
税制関係では、住宅に係る登録免許税の軽減措置や住宅のバリアフリー改修工事に係る所得税の特別控除など、今年末もしくは2010年度末で適用期限を迎える各種税制特例措置の延長、宅建業者が既存住宅を買い取り一定のリフォームを施し再販する場合、宅建業者の不動産取得税・登録免許税を非課税とする特例措置の創設、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の堅持などを盛り込んだ。
また、今後消費税率が引き上げられた場合、住宅については軽減税率を導入するか、流通税（不動産取得税、登録免許税、印紙税等）を抜本的に見直すことで、住宅取得時の実質的な税負担を回避するよう求めている。
一方、政策要望としては（1）リフォームなどの質の改善が評価に反映される既存住宅の評価システムの構築、既存住宅に係る保証制度・インスペクション・住宅履歴制度の充実など、既存住宅流通活性化策の推進、（2）農地法の改善、（3）不動産任意売却円滑化のための法整備、（4）不動産登記制度・定期借家制度の改善、（5）賃貸不動産管理業の確立、などを提言している。
