国土交通政策研究所は3日、「減築による地域性を継承した住宅・住環境の整備に関する研究」の中間報告を発表した。
減築とは、住宅（戸建て）の階数を減らすなどにより、床面積を減らしてコンパクト化を図ること。今回の研究は、減築に対する潜在需要や減築によって得られる効果、減築を行なうにあたっての課題等を明らかにすることにより、地域性を継承しうる市街地環境整備手法として減築の活用を検討することを目的としている。
同研究所では2009年11月13～16日、持家戸建住宅に居住する20歳以上を対象に、減築に関する関心の度合いや期待、不安などを調査した。回収数は1,109件。
それによると、減築に対し、「現時点で興味がある」世帯が13.1％、「将来は検討の余地がある」世帯が29.0％と、合計約42％の世帯が関心を持っていることが判明。また、「耐震性能を高めたい」「気密性・断熱性を高めたい」と回答した世帯で、減築への興味が高いことがわかった。
なお、同研究所は減築の形態によって「耐震性の向上」、メンテナンスコストの削減など「経済性の向上」、採光・換気の良好化など「環境性の向上」といった効果が発現する、と分析している。
詳細については、同研究所ホームページを参照のこと。
