（株）センチュリー21・ジャパンは2日、「青山ダイヤモンドホール」（東京都港区）にて、「秋の戦略会議」を開催した。
同会議は、主に加盟店経営者を対象にしたもので、上期の営業状況を振り返るとともに、下期の重点政策について発表するもの。
冒頭、同社代表取締役社長の三津川一成氏は、不動産在庫の推移や地域別の受取手数料収入のほか、業績がアップした店舗の割合などを地域別に紹介。「集客はあるものの、なかなか契約に結びつかなかったり、数字がいいという月もあればそうでない月もあったり、まだら模様の様相となっている。また、成績好調の店舗もあればそうでないところもあるなど二極化傾向が見えた。さらに、物件が無いという状況下で、物件の取り合いをせざるをえなかったりしている。こうしたなかで、今、われわれがすべきことは何か、一緒に考えていきましょう」などと呼びかけ、2010年期初に方向性・戦略として打ち出した「ブランド価値の向上」、「ネットへの注力」、「人を育てる組織の充実」を確認した。
また、「メールで問い合わせを受けてから返信するまでの時間を60分以内から45分以内にする」、「面談時間が15分だったのを20分にする」など、自分が実行さえすれば変えられる数字を目標にすること、そうした基本的な営業活動を継続して実施していくこと、マネージャーはそれを実際に営業スタッフが実行したかどうかを確認すること、などの重要性などを強調した。
そのほか、本部におけるネット戦略や、ブランド戦略とその方策などについて公表された。
なお、同社では2010年の年次総会から、新たに賃貸部門を切り分けて表彰していく考えを明らかにした。
具体的には、賃貸仲介による手数料収入2400万円以上を売り上げた個人と、同じく7500万円以上の売上げがあるすべての人・店舗を表彰。2009年ベースでみると、40人・11店舗が該当するという。
