NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（JSHI)は3日、メディア関係者を対象としたセミナー「ホームインスペクション利用者のホンネ100」を開催。同協会の理事が所属する（株）さくら事務所や（株）アネストブレーントラストなどの企業にホームインスペクション（住宅診断）を依頼したユーザーへのアンケート結果を公表した。
同調査では、「中古物件購入検討時、困ったことは何でしたか？」との問いには、「建物の性能やコンディションについて説明や情報がなかった」が20％を超え、次いで「物件の図面や履歴がなかった」が15％を超えるなど、中古物件のコンディションについての情報開示が求められていることがわかった。
また「日本の住宅市場にある事実にうち、知って一番ショックを受けることは何ですか？」と問いには、「日本における次世代省エネ基準の住宅でも、他先進国と比べると性能は高くない」（23％）が最も多く、「一戸建て住宅の性能で一番気になる（お金をかけてもいい）性能は何ですか？」では、「耐震性能」が50％を超え、「断熱」も15％を超えるなど躯体性能に票が集まった。
セミナーでは、同会理事長の長嶋 修氏（さくら事務所）が国土交通省の成長戦略に関して、優先事項に“質の高い新築住宅の供給と中古住宅流通・リフォームの促進を両輪とする住宅市場の活性化”を含めることや住宅全般に関しては「住宅総量ターゲット（住宅総量目標）」を設定する必要があることなどを提言。
「中古住宅の盛り上がりを背景にインスペクションの需要も増している。一般の方や住宅・不動産業界ともに住宅政策への関心を高めていいってほしい」などと語った。
