シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は5日、特別レポート「全国オフィス供給動向」を発表した。
全国12都市の賃貸オフィスビルの新規供給面積を2007年から11年（予定）の5年間の状況を統括したもの。
東京23区では、10年の供給面積は16万8,516坪、11年は17万8,051坪となる見込みで、過去10年間の平均19万坪と比較すると若干下回る供給量となる。
また、今後供給されるビルは、東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）内であっても、最寄り駅から多少距離があるなどの特徴があるとした。これは、計画時が好況期であったため、都心部では取れないまとまった面積帯の需要を見込んでいたとし、結果、開発エリアが広がったものと考えている。
さらに、新興開発地域は調査対象に含まれていないため、こうしたビルを加えると、貸し面積は数万坪程度増加するとみている。
同社ビル営業本部長・渡辺善弘氏は「大型テナントはオフィス賃料がほぼ底値と感じ取り、スペースの効率化を重視したオフィス統合計画を具体化するケースが増えている。一方、需要の総量は拡大していないので、それらの企業の移転によってでは立地・スペックにより空室消化に苦戦するビルも出てくるだろう」と分析している。
また、地方都市については、名古屋市・仙台市で10年まで、横浜市については11年まで、大阪市では12年以降も相当量の供給が予定されているが、福岡市では2年間続いた突出した量の供給は終息し、安定市場を取り戻すと予測している。
詳細は同社ホームページを参照のこと。
