東急不動産（株）は17日、自社が保有または使用するオフィスビル・商業施設・リゾート施設等約200拠点のエネルギーデータの集計システムを稼動すると発表した。
CO2排出量削減に向けた現状分析とエネルギー使用量の「見える化」を推進する目的で稼働するもの。システムは、東京電力（株）等が出資する日本ファシリティ・ソリューション（株）がASPサービスで提供するエネルギー・CO2マネジメントツール。各現場からインターネットを通じてエネルギーデータを入力。本社で、自動集計されたエネルギーデータを利用する。
集計データは、目標値や過年度との比較分析が可能で、効率的な現状分析によりCO2排出量の削減活動を推進。自社の事業活動における環境負荷の軽減に貢献していく。また、オフィスビル・商業施設のテナントにも、自ら利用するオフィス等のエネルギー量を確認してもらい、CO2排出量削減へ向けた自発的な行動を促していく。
